東京五輪招致で期待される経済効果について専門家に聞きました。 <br /> <br />2020年オリンピック・パラリンピックの開催都市は、日本時間8日早朝に決定します。 <br />東京オリンピック招致で期待されているのが、経済効果。 <br />東京オリンピック招致委員会が発表した試算では、2兆9,609億円、およそ3兆円と試算しています。 <br />その内訳は、一般飲食店業や宿泊、広告などのサービス業で6,510億円、建設が4,745億円、商業が2,779億円などとなっています。 <br />実際に、このような経済効果は生み出せるのか、大和証券投資戦略部シニアストラテジスト・木野内 栄治部長に聞きました。 <br /> <br />木野内氏は、「オリンピックが開催される7年間で、150兆円ぐらいの経済効果があるんではないかと期待しています。 <br />1つには、社会インフラの再構築で50～60兆円、また観光業、これも成長にともなう経済効果で、 <br />100兆円近い金額が期待できるとみています」、「(新たに開発を進めるエリアは?)今回は、湾岸エリアの開発が注目されます。 <br />中でも、選手村などの大きな施設が、湾岸エリアに集中いたします。この湾岸エリアの空いたスペース、これを有効活用していくということは、 <br />東京都内の中心部の混雑を緩和させる、こういうような、いろんな効果が出てきます」と話した。 <br /> <br />東京オリンピック招致委員会の発表した試算が3兆円だが、木野内氏の試算は150兆円。 <br />なぜ、これほど大きな差が生まれるのか。 <br /> <br />木野内氏は「おそらくわたしは、東京都は無駄遣い批判、これがオリンピックに対してはございましたので、なるべくコンパクトに、 <br />お金がかからないんですよっていうようなところに、絞り込んで、発表しているんだろうと思います。その結果として、 <br />オリンピックが来ても、大した経済効果がないんじゃないかなというふうに、コンセンサスができていると思うのですが、 <br />実はこれは、もっと大きな効果があるんだということを認識した方がいいと思います」と話した。
